公害防止管理者の科目免除制度

区分合格による免除

国家試験で別区分に合格している場合、同じ試験科目が含まれていれば共通科目を免除できる可能性があります。たとえば水質4種を国家試験で取得済みの人が水質1種を受ける場合、共通する科目が免除対象になる可能性があります。

ここで重要なのは、取得方法です。資格認定講習で取得した資格は有効な資格であっても、国家試験の科目免除では扱いが異なる場合があります。

科目合格による免除

科目合格は、同じ試験区分を再受験するときに使う免除です。水質4種の科目合格をそのまま水質1種へ移す、という扱いではありません。

また、科目合格には有効期限があります。合格年度を含めて考えるため、何年度に合格したかを正確に確認する必要があります。

全科目免除の注意点

複数の区分合格や科目合格の組み合わせにより、受験予定区分の全科目が免除となる場合があります。この場合、通常の受験申込とは別の手続きになる可能性があるため、早めに公式案内を確認します。

全科目免除になりそうな場合は「試験を受けなくてよい」とだけ判断せず、申請期限、必要書類、手数料、証書番号などを確認します。

診断結果の使い方

このサイトの免除診断は、学習範囲を整理するための補助です。診断結果が「受験が必要」となった科目だけを問題演習へ渡せるため、免除科目を除いた学習計画を立てられます。

ただし、最終的な申込可否や免除申請の成否を保証するものではありません。申込前には必ず公式の受験案内で確認してください。

免除されない科目が見えたら、問題演習でその科目だけを先に解き、弱点カルテで残り時間を配分します。

免除判定で間違えやすい点

科目合格による免除は、同じ試験区分を再受験するときの扱いです。他区分の科目合格をそのまま別区分へ移す前提で計画すると、受験科目を誤る可能性があります。

一方、国家試験による区分合格は、共通する科目の免除に使える場合があります。取得方法が資格認定講習の場合は試験免除に使えない可能性があるため、取得方法を分けて管理します。

• 科目合格と区分合格を分ける
• 合格年度を記録する
• 取得方法を確認する
• 全科目免除は通常申込と別扱いとして確認する

科目免除で間違えやすい3つのポイント

科目合格と区分合格は、似ているようで扱いが異なります。同一区分の科目合格は期限があり、別区分へそのまま移せない一方、国家試験による区分合格は共通科目の免除に使える可能性があります。

また、資格認定講習で取得した資格は有効な資格であっても、国家試験の科目免除にそのまま使えるとは限りません。取得方法が不明な場合は、無理に推測せず「要確認」として扱う方が安全です。

• 科目合格は同一区分・有効期限を確認する
• 区分合格は取得方法を確認する
• 全科目免除になりそうな場合は通常申込と分けて確認する